1997-12-05 第141回国会 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第7号
私ごとですけれども、ちょうどフィリピン賠償とかそういう賠償が次々に行われていくときに、決定していくときに、新聞記者で外務省の記者クラブにいたものですから。それがスタートして実施の段階になるときには、もう国民も国会もほとんど政府お任せという形に賠償の場合はなりました。
私ごとですけれども、ちょうどフィリピン賠償とかそういう賠償が次々に行われていくときに、決定していくときに、新聞記者で外務省の記者クラブにいたものですから。それがスタートして実施の段階になるときには、もう国民も国会もほとんど政府お任せという形に賠償の場合はなりました。
六六年のフィリピン賠償、三菱ヘリコプター二機二百万ドル、一一％のリベート、最高幹部への十一万ドルは夫人の訪米時、ＭＩＣがニューヨークで渡した。六九年のブルドーザー輸出、これはリベート三三％、やはりＭＩＣから香港支店経由で送った、こう謹言が載っている。 当時、同じ七七年の一月に朝日新聞が「総合商社」という連載をやりました。
外務省にお尋ねをいたしますけれども、対フィリピン賠償につきましていろいろな評価をされていると思いますけれども、特に問題はございませんでしたでしょうか。いかなる評価をされておりますか。
○坂井委員 五十二年当時国会でフィリピン賠償をめぐって大変大きな問題が起こりました。それは御存じでしょうか。」私から申し上げましょう。
○藤田（公）政府委員 賠償は、ただいま御説明申し上げましたような賠償協定に基づきまして、各年度ごとに東京に駐在しておりましたフィリピン側の賠償使節団との間の話し合いによりまして、積み上げ方式によりまして供与金額内で供与対象物資を決定し、それに基づきましてフィリピン賠償使節団側が我が国の企業との間で契約を交わし調達を行っておりました。
○政府委員（藤田公郎君） 故バラオ将軍は、私どもの資料によりますと一九六六年一月二十三日、在京フィリピン賠償使節団の団長として着任し、一九七七年六月三十日、賠償使節団の閉鎖によりまして離任しております。
これら賠償等特殊債務のうち、賠償につきましては、フィリピン賠償を最後に昭和五十一年度をもって解決の上支払い済みであり、同会計の主要な使命は終了いたしております。現在残されておりますのは、対日私的請求権、いわゆるクレームの一部のみでありますが、これも近く解決が見込まれることとなっております。
賠償等特殊債務処理特別会計は、戦後の平和回復に伴う各種賠償等特殊債務の処理に関する政府の経理を明確にするため、昭和三十一年度に設置されたものでありますが、これらのうち、賠償につきましては、フィリピン賠償を最後に、昭和五十一年度をもって解決の上、支払い済みであり、同会計の主要な使命は終了いたしております。
これら賠償等特殊債務のうち、賠償につきましては、フィリピン賠償を最後に昭和五十一年度をもって解決の上支払い済みであり、同会計の主要な使命は終了いたしております。現在残されておりますのは、対日私的請求権いわゆるクレームの一部のみでありますが、これも近く解決が見込まれることとなっております。
○禿河政府委員 賠償の関係は、フィリピン賠償をもちましてすべて終わったと私ども考えております。 ただ、残っておりますのは、それ以外の特殊債務、いわゆる対日請求権、対日クレームというものが、現在まだ未解決のものがドイツの関係で一つございます。私ども五十三年度内にこれの解決をすべて図りたいと思っておったわけでございますが、あるいはこれは来年度に持ち越されることになるかもしれません。
私が本院決算委員会で指摘いたしましたフィリピン賠償にかかわるＹＳ１１の問題でありますが、これは、総合商社トーメンのダミー東信交易が、いかに付属部品を高く見積もっても、機体合わせて八億円余りにしかならないものを、六億円上乗せをした十四億円という価格でフィリピンに賠償品として売り渡したというものであります。
なお、フィリピン賠償におきますＹＳ１１機あるいは船舶の問題につきまして御指摘がありました。これらにつきまして、私どもも真相の解明には努めておりますけれども、違法な行為があったというようなことは、私どもまだ把握しておらないところでございます。
フィリピン賠償のＹＳ１１の問題につきましては、いろいろと疑惑もございましたので、実態解明を行いましたが、現在までのところ、賠償契約の記載どおり、機体、フライトチェック機器等が輸出関連法令等の手続に従いまして本邦より積み出しされたものでありまして、これを確認いたしております。何らその間には違法はございません。
その一つとして、フィリピン賠償として供与された航空機ＹＳ１１にかかわる問題がございます。 また、ロッキード事件以上の汚い汚職が日韓癒着の中にひそんでいるといわれる疑惑もございます。
さきの会議で外務省は、フィリピン賠償を含む賠償額が関係国にどのような貢献をしたかという私の質問に対して、関係国の経済社会開発に多大な貢献をし、日本との友好関係を増進したと評価をされました。
○大塚喬君 前に申し上げましたように、このフィリピン政府高官の公職追放、これは政府部内の腐敗を一掃するためのものである、こういうことを外務省がこの外交青書、これは白書、何と言うのですか、青いから青書と言うのでしょうか、ここで公表しておるわけでありますが、この公職追放とフィリピン賠償との、特に航空機、船舶水増し輸出の問題、この問題は後でまた取り上げますが、再三新聞でも報道されておる、そういう事実がございます
さきに私の質問に対して外務省は、航空機をフィリピン賠償の品目に指定してもらうため種々の働きかけを現地で行ったという当面関係者の話について、そのような事実の存否は承知していない、こういうお答えをいただいたわけであります。
契約当事者は、おっしゃられたように在京のフィリピン賠償使節団と東信交易株式会社、それから契約金額その他を申し上げますが、十四億二千三百六十六万六千八百円、契約内容としてはＹＳ１１一機その他でございます。
フィリピン賠償のうちで、ＹＳ１１を賠償品目に指定し引き渡したという事例がございますね。これは日本商社トーメンの子会社である東信交易が昭和四十六年十二月六日にフィリピン賠償使節団と契約をし、四十七年の秋にフィリピン航空局に引き渡した、こういうことでございますが、このことは外務省ではっきり御確認を願えますか。
内容は、日本の対フィリピン賠償の一環として、日本物商はフィリピン政府にセメント六十万トンを輸出する納入権を獲得したが、その保証金として日本銀行に一億円を預託した関係上、資金繰りに困難をしているので融資をしてもらいたい、そしてその返済は、その翌年の昭和四十一年四月に代金の支払いがあるから弁済すると持ちかけられた。
フィリピン賠償におけるカガヤン鉄道建設計画資材の十六億円余りは、いまだに野積みになっておると聞いております。また、マリキナ・ダム開発百二十七億円は、いまだ建設されていないとも聞いております。また、インドネシアにおいては、予定されていた三つのダム建設はいずれも未完成のまま放置され、下流の住民に対しましては危険な状態にあると聞いております。
フィリピン賠償の実践のための沈船引き上げというような問題をかかえておるが、関係諸外国と十分連絡して、英霊を損壊しないように、これらの艦船を引き上げるために外交努力をしたいという答弁がありました。また、大蔵省は国有財産局長から、沈没艦船は国有財産である。国有財産であるけれども、しかし、大蔵省の側から見たら、それは単にスクラップとしての財産価値がどの程度あるかを評価するしか道がない。
この沈船引き揚げ等は、フィリピン賠償協定などによって賠償の中身の中に包含されて、役務の供与あるいは沈船引き揚げというようなものが入っておるのですが、そういう外交交渉上の問題として、沈船引き揚げにどういう方針を持っておられるか、関係四人の首脳部にお聞きしたいと思います。これは全部恩給法に関係する問題でございますので、関連質問でありますが……。
○野原（覺）委員 外務大臣、有償無償と若干の混乱をしたことは、これは私訂正いたしますが、私は、やはりインドネシア賠償とか、フィリピン賠償という場合には、これは十年間という期限があるわけです。賠償だから無償供与の性質を持つけれども、十年という期限があるわけだ。
ことに、政界の浄化等が言われますが、国税で賠償を負担する、それに食らいついて——いまはなき、ある自由民主党の議員が、フィリピン賠償に食らいついて重大な問題を起こして、議院運営委員会で調査を進めたことを、いまだに覚えております。当時立ち会った、いろいろな席の写真も某新聞社から受け取って、いまだに保管をしております。
ビルマ賠償の履行率が八九％、フィリピン賠償の履行率が二五・九％、インドネシアの賠償の履行率が五〇・二％、ベトナムの賠償の履行率が八六・九％というふうになっております。
○春日委員 そういたしますると、本日までにおきまするこの再検討条項に対する国会審議の経過をたどってみますると、フィリピン賠償の審議における質疑応答、これは穂積委員と一萬田蔵相との間にかわされております。
○水田国務大臣 内訳を申しますと、ビルマ賠償費が七十二億円、フィリピン賠償費が九十億円、インドネシア賠償費が七十二億円、ベトナム賠償費が二十八億五百万円、タイ特別円処理費十億円で、特別会計の歳入としましては、一般会計の受け入れと前年度剰余金とがございます。